コンプライアンス

お客様に安心してご利用していただくために、徹底したコンプライアンス体制を構築しています。

私たちは、お客様に安心してアウトソーシング・サービスをご利用していただくために、恒久的なコンプライアンス体制の確立を経営の重要課題とし、その適正な運営の強化と維持に取り組んでいます。

コンプライアンス強化の施策として、専門特化した部署の設置を行うとともに、あらゆるリスクによる不測の事態に備えて適正なマネジメントを行っています。日々の業務においては、全社員が共有すべき判断基準・行動指針を明確にするため、企業行動規範および『コンプライアンス宣言』を制定し、意識づけの徹底を図っています。また、社内教育においては、全社員のコンプライアンス意識および各種関係法令知識の向上について、グループ教育研修部門による年次研修計画に基づき研修を実施しています。とりわけ、派遣業務にかかる法令および実運用に関しては、長年にわたり人材サービス業務運営で培った経験とノウハウを活かした「コンプライアンスの手引き」などの独自テキストやマニュアルを作成し、より実践的な研修を行っています。

技術管理職の設置によるコンプライアンスチェックの徹底

テクノプロ・コンストラクションでは、スキルアップからモチベーションアップまで独自のシステムを構築し、社員を支援しています。その一例が「技術管理職」。技術者をアフターフォローするためだけに置かれた専門職です。

技術管理職は、現場を熟知したベテランの経験者で構成され、全営業所に配属。定期的に現場を訪ねて、技術者と同じ目線に立った技術指導や人間関係の悩みなどにきめ細かく対応しています。また、問題があれば速やかに駆けつけ、的確にアドバイスし、技術者のモチベーションを維持するとともに、仕事の質が向上するよう配慮しています。

技術管理職を担当する社員は、40~50代以上が中心。現場訪問時には安全衛生教育、労働災害、メンタルケアなどに関するパンフレットを持参し、指導を実施しています。また、現場の社員の得意・不得意を見極めるほか、ムリやムダがないか、コンプライアンス上不適切な業務を行っていないかもチェック。トラブルが発生する前に、問題の芽を摘み取ります。

遵法体制

お客様に安心してご利用していただくために、徹底したコンプライアンス体制を構築しています。

派遣業務の実施にあたっては、独自のノウハウをもとに、確実に適正な状態を維持することができる体制を整備しています。

情報セキュリティ

社内における様々な情報の管理を社員研修、グループミーティングといった多面的な教育を通じて徹底し、あらゆる情報が貴重な資産であるという意識を社員一人ひとりが持つように組織を構築しています。

お客様社内で定める情報セキュリティルールを遵守するよう教育を徹底し、また弊社各拠点においては業務上の機密事項や個人情報を保護するために、出力制限をかけるなど情報漏洩防止対策を進めています。

個人情報保護

入社する全社員に対し、個人情報および機密情報にかかる遵守事項を記した書面への同意を求め、情報漏洩防止に関する重要性および漏洩を自ら発生させることで被るデメリットについて認識させています。また、全社員に対して、「個人情報の取り扱い」に関する教育・研修を実施し、個人情報の利用目的と制限、適正な取得方法、第三者への提供制限等、遵守して行動しなければならない事項についての認識の徹底を図っています。

内部通報制度

企業活動に伴うリスク、法令違反、不正行為等の未然防止および早期発見を目的として内部通報制度を設け、社内および社外に通報窓口を設置しています。通報者が不利益を被らないよう配慮し、全社員が職務を適法かつ適正に行えるような職場環境を維持していくことを目指しています。

コンプライアンス宣言

私たちテクノプロ・グループは、法令を遵守し、高い倫理観のもとに企業の社会的責任を果たします。

私たちは、「雇用の安定・拡大、労働力の需給調整、事業構造のイノベーション」といった、人の雇用に大きく関わる社会貢献性の高い事業を展開しております。マーケットのリーダーとして、よき企業市民として、株主様・お客様・ビジネスパートナー・従業員など、すべてのステークホルダーの権利・利益が現実に守られるために、法令の遵守と情報の開示を通じて、経営の透明性を確保することが企業価値の最大化に繋がるものと考えます。

私たちは社会的責任を果たすためにコーポレート・ガバナンスを重視し、コンプライアンスを徹底した事業運営を行うことをここに誓います。

また、グループに属する全役職員の一人ひとりが当事者意識を持ち、「自分事」として、より高い倫理観と強い責任感で社会貢献できる魅力ある企業をめざします。

事業運営状況に関する情報提供

労働者派遣法第23条第5項に基づき、当社の労働者派遣事業の状況に関する情報を開示しています。
詳細につきましては各拠点のPDFファイルをご覧ください。

■マージン率について

派遣先よりテクノプロ・グループに支払われる派遣料金の平均額から、派遣労働者の賃金の平均額を差し引いた残りの額がマージンであり、これを派遣料金の平均額で除した率がマージン率とされています。
マージンの中には、厚生年金・健康保険などの社会保険料、教育訓練費用、福利厚生費(退職金、社宅費用、帰省旅費等)、当社の管理部門の人件費、事業所等の賃借料、募集費用などの諸経費が含まれており、それらを差し引いたものが当社の事業収益である営業利益となります。

【参考サイト】
厚生労働省:『クローズアップ 知っておきたい改正労働者派遣法のポイント』 (外部ページが開きます)

株式会社テクノプロ・コンストラクション 労働者派遣事業運営状況(2016年度)

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